豊かなライフスタイルを実現する情報社会のために

関西経済同友会 情報社会委員会（委員長＝菅原光宏）は、提言「豊かなライフスタイルを実現する情報社会のために ~関西発:IT「共育」環境の実現へ~」を取り纏めました。

・目次

はじめに
1.1 情報社会委員会の目的
1.2 本提言の主旨 情報社会の理想像
2.1 国民の意思をよりダイレクトに反映させることができる社会
2.2 いつでもどこでも欲しい情報が入手・活用できる社会
2.3 活躍の場が広がる社会
2.4 快適かつ安全なIT環境が確保された社会 解決すべき課題
3.1 十分に個人の意思が反映されていない国政や選挙制度
3.2 国民主体の視点に欠けた行政サービス
3.3 情報社会の進化に追随していない資格制度・働き方の形態
3.4 情報社会への対応が不十分なITセキュリティ環境 提言
・真の国民主権政治の実現に向けた投票システムの変革
・国民をお客さまと再認識し、真の行政「サービス」を追求
・個の活躍を促進する社会システムへの変革
・情報社会に対応したサイバー法の整備
・基礎的なプライバシー・セキュリティ・IT教育の義務教育への組み込み
・関西に情報社会の「共育」拠点を! おわりに
<参考資料>
平成13・14年度 情報社会委員会 活動状況
平成14年度 情報社会委員会 常任委員会名簿

・要約
e-Japan戦略によるインフラ整備が進む一方、国民が真に「豊かなライフスタイルが実現された」と実感できていない現状を受け、理想像である「高度なコミュニケーション社会」の実現に向けた課題と解決策を提示する提言です。

主な提言内容：
・【政治・行政の変革】電子投票の導入や国民・住民投票の拡大、公職選挙法の規制緩和を進めるとともに、自治体への民間人材（CIO）登用により24時間利用可能なワンストップ電子行政サービスを実現する。
・【社会システムと法整備】総合的なIT能力を評価・更新する「情報社会監理士」資格の新設やSOHO等多様な働き方を促進し、サイバー犯罪やトラブルに対処するサイバー法・国際条約の整備を図る。
・【IT教育と関西「共育」拠点】プライバシーや情報モラル、自己防衛などの基礎教育を義務教育へ導入するとともに、関西の産学官が連携して誰もが情報リテラシーを高め・育み合える「共育」拠点とプログラムを構築・発信する。