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豊饒の地域ーアジア・太平洋における日本の総合政策はいかにあるべきか-関西からの提言-

1995.05.01update

1995年5月 国際問題委員会

関西経済同友会 国際問題委員会(委員長=吉田 倬也 伊藤忠商事 副社長)は、提言「豊饒の地域ーアジア・太平洋における日本の総合政策はいかにあるべきか-関西からの提言-」を取り纏めました。

はじめに
要 約

基本認識の部
1.アジア・太平洋地域における日本の総合政策の必要性
  (1)『停滞のアジア』から『世界の成長の要』へーグローバル経済の成果ー
  (2)胚胎する不安定要因・リスク要素と中長期戦略の発想
  (3)日米関係の重要性
  (4)冷戦後の国際秩序に対する考え方

2.アジア・太平洋地域の不安定性とリスク
  (1)依然として残る冷戦構造
  (2)中国の経済改革・開放政策の影響
  (3)途上国と先進国との経済的対立と文化・社会的なすれ違い
  (4)深刻な成長制約要因

3.アジア・太平洋地域の安定と発展のカギを握る中国
 中国の動向をめぐる楽観説・悲観説
 中国の豊かな可能性と不安材料
 (1)様々な成長制約要因やそれがもたらす歪みの大きさ
 (2)成長の原動力を流動性の高い華人資本に大きく依存する構造
 (3)中国の政治動向

提言の部
4.アジア・太平洋地域の安定と発展のために
 A.日本が取り組むべき課題
 基本コンセプトとスタンス
 (1)アジア・太平洋地域の成長軌道の振幅の大きさを前提に柔軟で
    機動性のある姿勢を ー中国の安定成長のための日本の友好協力ー
 (2)欧米とアジアの結節点としての役割
 (3)提言ー具体的な安定のための行動

  提言:安定のための経済的行動
 (1)わが国の規制緩和と実質的な市場開放によるアジア・太平洋諸国
    からの輸入および対内直接投資の受入れ拡大と産業構造の転換、高度化の推進
 (2)経済のソフト・サービス分野での規制緩和による活性化と大胆な
    公共投資配分の見直しによる国際的ハブ機能の強化・充実
 (3)アジア・太平洋地域への積極的な資本と技術の移転促進
 (4)経済協力の拡充と効率的運用

  提言:安定のための政治的行動
 (1)日米安全保障体制の再評価と新しいアジア・太平洋の協力、安定化の確立
 (2)国際連合の抱える限界を直視した上でその強化への一段の努力
 (3)APECをはじめとするアジア・太平洋地域の多重、広域的
    地域協力構想の強化および政治、経済面での対話の促進

 B.関西への提言 ーアジアの国際ハブ都市関西を目指してー
基本提言
関西は、府県等の『広域連携』による経済面での『中枢機能』の強化を図り、アジア・太平洋の国際ハブ都市、すなわち『アジア・太平洋のリージョナル・ヘッドクォーター』を目指すべきである

 取り組むべき中枢機能の強化の課題とは
 具体的提言
 1.自治体の主導によるアジア・太平洋地域の諸国からの輸入および
   直接投資の受入れ拡大を図るための特別措置とビジネス・サポート機能の大幅充実
   ー有力企業のアジア・太平洋地域のリージョナル・ヘッドクォーターの誘致活動の強化ー
 2.関西地域が一体となった関西経済圏の拡大の努力として、
   『パシフィック・リージョナル・ビジネス・パートナーシップ(PRBP)
   構想』の推進
 3.アジア・太平洋地域のトップ同士の人的なネットワークの構築として
   『ヒューマン・ネットワーク1000構想』の推進と国際会議の誘致、
   産官学合同代表団派遣の強化
 4.関西国際空港全体構想と国際港湾機能の強化を柱とする国際ハブ機能と
   ロジスティック機能の強化・充実
 5.インターネットの積極的活用、関西衛星放送局構想の実現をはじめ
   『アジア・太平洋戦略研究センター』(仮称)の創設など関西の情
   報受発信力の強化
 6.アジア・太平洋地域の次代の産業育成のための総合的科学・技術
   センター機能の充実、そのための産官学による産業技術の振興、
   科学技術の移転機能の充実
 7.地域主導の経済協力機能の強化、自治体レベルでのODAの積極活用の道を

むすび

以上

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