資源循環型経済社会の実現に向けて
～新たな市民文化の醸成と、先進的科学技術の普及により地球環境共創社会の構築を～

関西経済同友会 科学技術委員会（委員長＝新田 恒治 松下電器産業 取締役）は、提言「『資源循環型経済社会の実現に向けて』~新たな市民文化の醸成と、先進的科学技術の普及により地球環境共創社会の構築を~」を取り纏めました。

提言要約

◆基盤強化・風土づくり
提言1: 市民/企業/国・自治体/大学・研究機関の各主体が、有機的に連携し、情報提供・教育・啓蒙・研究開発などをなしうる基盤強化策と風土づくり

1.市民産官学一体の「環境情報交流会(仮称)」の設置
・各主体の役割と責務：市民（意識・ライフスタイルの変革）、企業（高循環型商品づくり、省エネ）、国・自治体（インフラづくり）、大学・研究機関（先導的開発、専門人材育成）。
・有機的結合の「場」の設置：ネットワーク構築や情報交流の「場」として「環境情報交流会(仮称)」を設置し、相乗効果を生み出す。
・検討テーマ：広域的な環境モニタリング体制の確立、企業の環境効率を示す「環境会計」の促進、市民・自治体の意識変革（4R概念の浸透等）。

2.実践をとおして環境学を学ぶ教育システムの構築
・幼少時代からの環境教育：体験的教育プログラムの構築、指導者としての退職高齢者等の活用。
・環境スペシャリストの養成：高等教育プログラムの充実、国家資格「地球環境管理士(仮称)」の導入。

◆先進的環境保全技術の開発促進
提言2: 世界を先導する環境保全技術開発とその普及の促進

1.高循環型商品普及のための促進措置
・基本性能と環境性能を兼ね備えた「高循環型商品」の開発・普及を推進。購入意欲を高める大胆な助成措置や自治体によるグリーン購入等を集中実施。

2.クリーンエネルギー技術開発への継続的挑戦
・水素生産、太陽エネルギー利用、生物エネルギー創生等の開発強化。原子力発電に対する正しい理解と長期的施策の推進。

3.アジア・太平洋地域の開発途上国への環境技術支援
・大気・水質保全や自然エネルギー開発などの技術移転・人材育成推進。環境エコ・デザインルール等の「国際標準づくり」へ積極貢献。

◆「環境モデル都市」づくりの推進
提言3: 「環境モデル都市」づくり実現のための技術開発促進

1.「環境モデル都市」を実現する環境保全技術をアピール
・「環境技術オリンピック」の開催（「オリンピック地球環境賞(仮称)」創設等）。
・「環境モデル都市（ゼロエミッション・エコシティ）」の実現（大阪オリンピック招致構想との連携、PFIやエコタウン事業の導入）。

2.「ゼロ・エミッション技術センター(仮称)」の設立
・廃棄物再資源化技術の開発推進、住宅のライフ・サイクル・エンジニアリング（LCE）手法の活用。
・市民産官学が共同で「ゼロ・エミッション技術センター(仮称)」を創設し、研究開発・実用化を推進。