０４年公的年金改革に望む
～負担の先送りをする制度設計から決別し、制度への信頼を取り戻そう～

関西経済同友会 経済政策委員会（委員長＝岡本好央）は、提言「「'04年公的年金改革に望む」 ~負担の先送りをする制度設計から決別し、制度への信頼を取り戻そう~」を取り纏めました。

・目次 I、はじめに II、公的年金改革の目指すべき方向 1)、年金制度全体の現実的、合理的な構築(自助努力の基盤の上に安心と公平を確立する) 2)、少子高齢社会に耐えうる制度とする 3)、生産性の向上を通じた経済成長の重要性 III、われわれの具体的改革案 1)、基礎年金について 2)、被用者年金について 3)、少子高齢社会に耐えうる制度とする 4)、国民負担率、所得代替率への影響等 平成15年度 経済政策委員会 活動状況 平成15年度 経済政策委員会名簿

・要約 少子高齢化の急進に伴い公的年金制度への不信感や崩壊の懸念が高まる中、将来世代への負担先送りをやめ、信頼される持続可能な年金制度へと再設計するための抜本的改革提言です。

主な提言内容： ・【基礎年金の全額目的消費税化】未納・免除問題を抜本解決し不信を払拭するため、定額保険料を廃止して食料品を除く全額目的消費税（当面の平準税率約10%）へ完全移行し、安心の土台を構築する。 ・【被用者年金の「拠出建て賦課方式」導入】スウェーデン方式にならい、拠出と給付をリンクさせ名目GDP成長率等に連動させる「マクロ経済スライド」を採用することで、世代間の公平を確保する。 ・【過去不足（債務）の償却と適正化】公的年金等控除の見直し、見送られている物価マイナススライドの実施、高額受給者のスライド圧縮などにより過剰給付を是正し、過去の不足分を段階的に償却する。 ・【多様な働き方への対応】「共働きモデル」を前提とした夫婦間での年金分割制度の導入、パートタイマー等の適用拡大、就労意欲を阻害する「在職年金制度」の廃止により社会を支える基盤人口を拡大する。