21世紀に向けた人材育成

関西経済同友会 教育・社会改革委員会（委員長＝津田和明 サントリー 副社長）は、提言「教育・人材育成に関する提言 21世紀に向けた人材育成」を取り纏めました。

提言要約

明治維新以来、日本は欧米先進国へのキャッチアップを目指し、合理化、効率化を推し進め、経済的には先進国と肩をならべるに至った。しかしこれまでの工業化社会においては有効であった諸制度やシステムが、今や時代にそぐわなくなりつつある。 関西経済同友会『教育・社会改革委員会』は、今後、経済も社会も大きく変わっていくなかで、現在の繁栄を維持し、さらに豊かで活力のある日本を実現するためには、21世紀を見据えた人材育成が急務であるとの認識のもと2年間にわたって研究を重ねてきた。 これからの時代に、どうのような能力が求められ、そのためにどのような教育システム、社会システムが必要であるのか。現行の教育制度・社会システムが抱える問題点を明らかにしたうえで、21世紀に向けた新しい教育・社会システムを検討し、経済界からみた 『教育・社会改革試案』を提言したい。

具体的な提案

1-①『子供たちに社会生活のルールを教える』
1-②『保護者の教育参加を促す制度』
1-③『教師と企業との交流』
1-④『社会活動のリーダー育成』

2-①『科学・技術への関心を高める』
2-②『多様な教育が可能な学校制度』
2-③『多様な入学試験の導入』
2-④『努力しなければ卒業しにくい大学に』
2-⑤『企業の採用基準をオープンにする』

3- 『表現力・対話力を身につける』
3-②『国際感覚を身につける』
3-③『日本人としてのアイデンティティを養う』

4-①『起企業家精神・チャレンジ精神を認める風土』
4-②『社員の長所・やる気を伸ばす制度』
4-③『女性の働きやすい環境づくり』