【報告書】グローバル・ベンチャーエコシステム委員会 2022年度 活動報告書

関西経済同友会 グローバル・ベンチャーエコシステム委員会（委員長＝鈴木善久 伊藤忠商事 専務理事）は、2022年度の活動報告書を取り纏めました。（概要は以下の通り）

１．今年度活動の特徴
当委員会では今年度、大きく「スーパーえこひいき」「コラボレーション」「壁打ち」 の３つの活動を行いました。
「スーパーえこひいき」
特定有望ベンチャーのスケールアップと成長に向けた支援として以下の５社を選定しました。
 ・株式会社笑美面 （「高齢者住宅探しのプロ」による紹介サービス）
 ・株式会社アロマジョイン （世界初のデジタル香りコントロール装置を開発）
 ・株式会社ロスゼロ （フードシェアリングによる食品ロス・SDGsの実践）
 ・株式会社With Midwife （助産師ネットワークを軸に法人向け従業員支援プログラムなどを展開）
 ・Symbiobe株式会社 （海洋性光合成細菌を用い二酸化炭素・窒素を固定しバイオマテリアルを生産）

「コラボレーション」
当会 中堅企業委員会との共催によるピッチイベントのほか、日本スタートアップ支援協会(JSSA)、国際電気通信基礎技術研究所（ATR) 、 大阪イノベーションハブ（OIH) 、関西イノベーションイニシアティブ（KSII）、QUINTBRIDGE(NTT西日本のオープンイノベーション施設)などとのコラボイベントを実施。また、関西経済連合会や京都経済同友会、神戸経済同友会、仙台経済同友会などとも引き続き連携しました。

「壁打ち」
ベンチャー企業などのピッチに対して、 既存企業側の経営者や担当者が 各見地をもとにアドバイスし、ビジネスモデルなどを磨き上げる 取り組み。大阪公立大学で起業を志す学生やQUINTBRIDGEに入居するベンチャー企業などに対して実施しました。

２．今年度活動の成果
今年度は計21回に及ぶ活動を行った結果、ピッチでの登壇者27社、述べ参加者数約1,060名、個別会話数42件となりました。エンファムと南海電気鉄道、Intelligence designとNTT西日本、京阪ホールディングスなどによる連携が生まれたほか、PoCや NDA締結などの実績が生まれています。

３．今後の方針
関西におけるベンチャーエコシステムは年々活性化 してきているものの、ユニコーン企業輩出には至っていません。ベンチャー企業がユニコーンや世界にインパクトを与える企業となるためには、国内市場に留まらずグローバルな視点と成長が必要不可欠です。このため、関西のベンチャー企業の目を海外に向けさせるだけでなく、海外ベンチャーが日本へ参入し、さらに日本を起点としてグローバル化を推進する両面からのアプローチが必要となります。当委員会では引き続き各機関と連携し、関西発のユニコーン企業やグローバル企業の創出を目指した取り組みを継続します。

報告書ではこのほか、委員会活動の詳細や成果、関西のエコシステムに関連する2022年度のトピックスなどを記載しております。詳しくは以下をご覧ください。

以上