80年代、自由貿易体制を堅持していくために日本は何をなすべきか
～国際経済社会における日本のあり方への提言～

関西経済同友会　国際社会経済委員会（委員長＝原田　明　松下電器産業　副社長）は、提言「80年代、自由貿易体制を堅持していくために日本は何をなすべきか～国際経済社会における日本のあり方への提言～」を取り纏めました。

＜概要＞

１.自由貿易促進のための基本理念
（１）自由と協調を基本理念とする
（２）長期展望に立って国際協調優先主義に徹する
（３）対外問題への能動的な対応
2.わが国市場をさらに開放していくためにはどうすべきか？
（１）農産物輸入自由化の促進
（２）政府調達市場の開放
（３）製品輸入の拡大
3.わが国の国際分業体制をいかに実現していくか？
（１）完成品の水平貿易の推進
（２）経済交流の積極化
4.市場開放、国際分業の推進にともなう産業構造の高度化をどのように進めるか？
（１）技術開発の促進
（２）産業調整促進のためのコスト負担